トヨタ・モビリティ基金、インド・ベンガルールにて通勤者の地下鉄利用を促進する「STAMP」プロジェクトを開始、同時にイノベーター公募をスタート

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）はWRI India^※1と連携し、ベンガルール交通警察、ベンガルールメトロ鉄道㈱、Electronics City Industrial Authority(ELCIA)と共同で、インド・ベンガルールの「エレクトロニクスシティ」で行動科学（ナッジ理論^※2）を活用して人々の通勤手段を自家用車から地下鉄への移行を促進するSTAMP（Station Access and Mobility Program）を4月から開始。同時に革新的技術をもつイノベーターの公募をスタートします。

※1　WRI Indiaワールド・リソース・インスティチュート インディア
WRIは50カ国以上で活動している非営利団体。様々な組織や団体と協力し、地球環境保護に関する各種取り組みを推進しています。WRI Indiaは、政府、企業、市民、非政府組織等と協力し、インドにおける緊急かつ重要な4つの課題である急速な都市化、エネルギー需要の拡大、気候変動への対応、大規模な天然資源汚染の解決に向けて活動しています。
※2　ナッジ（nudge）-「軽くつつく、行動をそっと後押しする」という意味の言葉。行動科学に基づいた、小さなきっかけで人々の意思決定に影響を与え、望ましい行動を促す手法・戦略。

持続可能なモビリティのためには、人々が公共交通機関をどのように認識し、利用するかについての変化が必要であり、ラストワンマイルに歩行や自転車などの交通手段を奨励するための適切な環境が整っていることが必要です。

過去に実施した「STAMP」^※3プロジェクトの結果では、特にベンガルールにおいてはラストマイルの長い待ち時間やコスト高が、公共交通機関の利用率が低い原因と判明しました。
その結果を踏まえ、今回はバスや地下鉄へのアクセスができるのにも関わらず、通勤に自家用車を選ぶことの多い富裕層を対象として、経済的インセンティブ・安全性（道路照明の改善、バス停の待合所の設置、ユニバーサルアクセスへの考慮など）、また、職場での目標設定・ゲーム要素などを活用して地下鉄利用の促進を図ります。

※3　STAMP- Station Access and Mobility Programインドの地下鉄が効率的で魅力的な移動手段となるよう支援し、移動時間の短縮、道路混雑の緩和、大気汚染の低減を図ることを目指した。STAMPプロジェクトは2016年より7都市（ベンガルール、ハイデラバード、コチ、ムンバイ、プネ、ナグプール、デリー）においてファーストマイル（自宅⇒最寄の地下鉄駅）・ラストマイル接続（地下鉄駅⇒目的地）の取り組みの改善に取り組む。

〈イノベーター公募概要〉　
・下記3つの観点から課題解決に向けたアイディアを公募します。

• ゲーム的要素を盛り込んだアプリの利用、デジタルクーポンの配布など従業員が持続可能な通勤手段を選ぶことでメリットを享受できる仕組みづくり。
• 主要ターミナル駅である「エレクトロニクスシティ」と職場間のラストマイル接続の利便性を高めるため、徒歩や自転車、地下鉄やバス、またはライドシェアのリアルタイムでの運行情報をもとにした通勤方法を提案できるアプリの開発。
• 多様な通勤ニーズに対応するためのラストマイルへのアクセス、料金体系、安全性・利便性を高めるソリューション。

• 募集期間：2025年4月～6月
• 助成総額：100,000米ドル
• 応募方法など詳細はSTAMP: Nudging Commuter Behaviour | STAMPを参照（英語のみ）

※なお、応募に際してはインド国内のイノベーターとの連携が必要になります

上記募集期間終了後、イノベーター選定を経て、2026年4月まで実証実験の予定。

トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。
TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。