トヨタ・モビリティ基金、インドの地下鉄のアクセス向上プロジェクト（STAMP）の結果を発表

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation,　以下「TMF」）は、WRI India^※１と共同で、インドの地下鉄が効率的で魅力的な移動手段となるよう支援し、移動時間の短縮、道路混雑の緩和、大気汚染の低減を図ることを目指したSTAMPプロジェクト（Station Access and Mobility Program）を2016年より7都市（ベンガルール、ハイデラバード、コチ、ムンバイ、プネ、ナグプール、デリー）において展開。今回、プロジェクトの終了にあたり、インドの地下鉄のアクセス向上に関する調査をまとめた提言書を発表しました。

「インドの地下鉄のアクセス向上に関する提言書」の主な内容：

【ベンガルール、ナグプール、デリーの3都市のプロジェクト（7,200名）を通じた主な調査結果】

●地下鉄利用者の年齢層：
地下鉄の主な利用者は、通勤・通学のために利用する18歳から35歳の年齢層ということが判明しました。また、複数の自家用車を所有する富裕層は、あまり地下鉄を利用していないことも明らかになりました。

●ラストマイル（「駅と目的地」間）の交通手段：
地下鉄利用者がラストマイルの移動手段として、徒歩や「パラトランジット」^※２と呼ばれる低コストのライドシェアを好むことが判明し、３都市ともその割合は75%以上を占めています。このことは、低コストのライドシェアと歩行者インフラ（横断歩道、信号など）がラストマイル接続の改善のために重要な役割を担っていることを示しています。

●ジェンダーの移動パターンに配慮した高頻度のライドシェアサービスと運賃体系：
特に女性の通勤者はラストマイルの局面における待ち時間が一定時間を超えると、利用者が大きく減少することが明らかになりました。ラストマイルの接続には、高頻度のライドシェアが重要であることを提言しています。
さらに、ラストマイルにおいて、高い割合で女性はより短い待ち時間や安全を重視するために、運航頻度の高いバスより運賃の高いライドシェアなどの移動手段を選ぶことや、一連の移動の間に買い物や子供の送迎など複数の用事を済ませることが多いため（「トリップチェーン」）、個々の移動距離が短く、それぞれの運賃体系が高いために、全体では負担が大きくなっています。このことから、ジェンダーに配慮した移動パターンに対応できる運賃体系が必要であることが判明しました。