RELEASE

トヨタ・モビリティ基金、沖縄県での交通事故削減に向けてパートナーとともに、
沖縄県警察本部との連携協定を締結

2023.02.06

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、沖縄県で実施しているレンタカー利用者の安全運転支援のための実証実験において、この度、パートナー各社とともに、沖縄県警察本部との連携協定を締結しました。

沖縄県では観光客によるレンタカー運転中の事故が地域の課題となっており、安全運転の促進と観光振興等に取り組むため、TMFは2021年12月より、株式会社トヨタレンタリース沖縄、矢崎総業株式会社、株式会社JTBとともに実証実験を開始しました。本実証実験では、インタラクティブ動画による出発前の啓発や、車載アプリによる事故多発箇所での注意喚起、運転診断、クーポン贈呈などを組み合わせた施策を実施し、これまでに速度超過、急発進、急加速、急減速が大幅に減少するなど、お客様の顕著な行動変化を確認しました。また、昨年からはトヨタ自動車株式会社および、琉球大学、東京大学大学院工学系研究科が参画し、トヨタの車両データの活用も進めております。

今回の沖縄県警察本部との協定により、交通事故データと車両データによる潜在的な危険箇所の把握など、産学官で連携して沖縄県における一般車両およびレンタカー車両の交通事故削減を目指してまいります。また、交通事故の要因の一つでもある交通渋滞の解消を目指し、観光振興にも資する取り組みとして実証を拡充してまいります。

(２０２１年１２月リリース：https://toyotamobilityfoundation.jp/news/release/0057.html)
(２０２２年１０月リリース：https://toyotamobilityfoundation.jp/news/release/0064.html)

【連携協定締結メンバー】

交通安全の実現には、ドライバーや歩行者という「人」に対する啓発活動、安全な「車」の開発、信号設置や道路整備など「交通環境」整備、の三要素が一体となった取り組みが重要です。 TMFでは、啓発ツールの充実や関係機関と連携した「人」への啓発活動に加え、既存技術の組み合わせや新たな技術や視点の導入を通じ、「交通事故死傷者ゼロ社会」の実現に向けて取り組みを推進していきます。

トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。 TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。