トヨタ・モビリティ基金と New Cities Foundationとの協力開始について

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下、「TMF」）は、スイスのジュネーブに本拠地を置く非営利団体”New Cities Foundation”が行う、”Connected Mobility Initiative”（以下、「イニシアチブ」）による調査への協力を開始する。

当イニシアチブの目的は、世界の大都市のうち、特に政府が主導的に先進的な取り組みを実施する都市を調査し、得られた洞察や教訓を基に、未来の大都市において、大都市の全ての人々の効果的な移動を可能とするモビリティのあり方について、提案することである。

当イニシアチブを通じ、企業による新たな技術やサービスの活用等を通じ、モビリティ問題解決のための革新的な取り組みを実施する大都市の政府機関の取り組み、また、特に高齢者や障害者に焦点を当てた、都市部でのパーソナル・モビリティの動向が調査・分析され、各都市の特徴を踏まえた上で、これら調査結果を比較・検討し、未来の大都市における、より良いモビリティ社会のあり方についてレポートにまとめられる予定である。

当イニシアチブは、ニューヨーク大学・ルーディン交通政策運営研究所の客員研究員、世界政策研究所の上級研究員であり、New Cities Foundationの上級研究員に新たに任命されたグレッグ・リンゼイ氏により実施され、今後12か月に亘り、New Cities Foundationが主催する国際イベントやソーシャルメディア等を通じ、将来の都市モビリティに関する見解が提供されていく予定である。

TMFのラタンドラ・ニュートン チーフプログラムオフィサーは、
「TMFは、『世界中で自由な移動を促進する』という基金の理念を共有するパートナー、New Cities Foundationによる当イニシアチブを通じ、都市部の将来のモビリティを形成する原動力への理解を更に深めることが可能となる」と述べた。

TMFは、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に2014年8月に設立された。トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、非営利団体（NPO）や調査機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティの開発など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいく。