トヨタ・モビリティ基金、 ベンガルール市内の6つの地下鉄駅にて 渋滞緩和と駅へのアクセス性向上を 目指すプロジェクトを実施

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」）は、ワールド・リソース・インスティチュート（World Resources Institute。以下「WRI」）と共に、渋滞緩和を目指し、インド・カルナタカ州ベンガルールにおいて、二輪車のレンタルサービスや四輪車のライドシェアサービスを実施し、地下鉄駅へのアクセス性向上に取り組むプロジェクトを、2018年8月から1年間実施します。

TMFでは、昨年ベンガルールにて、交通渋滞の緩和を目指し、地下鉄駅利用者の増加に向けて、駅へのアクセスを向上するプロジェクトを実施し、アイデアコンテストで選ばれた複数のソリューションを試行しました。
その評価結果を基に、本プロジェクトでは、キーレスエントリーの電気スクーターや、電気自転車のレンタルサービスと、電気自動車やミニバン（12人乗り）によるライドシェアサービスを導入します。また、周辺の土地利用や開発状況の違い等によるニーズの違いに合わせたソリューションの構築に向けて、住宅地、商業地、工業地といった異なる特徴を持つ地域にある6つの駅において取り組みを実施します。さらに課金方法などの様々なビジネスモデルを試行し、市民にとって使いやすいサービスのあり方を検証し、プロジェクト終了後には得られた学びをまとめ、今後、地下鉄駅へのアクセス課題解決の参考になることを目指し、政府や鉄道事業者等の関係者と共有します。

また、TMFでは、昨年のベンガルールでのプロジェクトを他の6つの都市で実施することを決定しており、最初の都市としてハイデラバードでのプロジェクトを本年6月から開始しています。
インド国内において、大規模輸送システムとその周辺環境が整備され、市民にとってシームレスでストレスのないモビリティシステムの実現に向けて、これらの活動が寄与することを目指しています。

TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素の基礎研究助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていきます。

WRIは、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、インドネシア、メキシコ、米国に拠点を持ち、50カ国以上で活動している世界的な研究機関である。450人以上の専門家等が、様々な組織や団体と協力し、地球環境保護に関する各種取り組みを推進しています。
WRIインドは、政府、企業、市民、非政府組織等と協力し、インドにおける緊急かつ重要な4つの課題である急速な都市化、エネルギー需要の拡大、気候変動への対応、大規模な天然資源汚染の解決に向けて活動しています。