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トヨタ・モビリティ基金、日本初の助成案件として岡山県美作市上山地区を選定 中山間地域の「移動の自由」実現に取り組み、より豊かな暮らしに寄与

 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation。以下、「TMF」)は、岡山県美作市みまさかし上うえ山やま地区における「中山間地域の生活・経済活性化のための多様なモビリティ導入プロジェクト」(通称:上山集しゅう楽らくみんなのモビリティプロジェクト)」への助成を決定し、本日、助成契約を締結した。
 本プログラムは、TMF設立以来3件目の助成案件であり、日本国内においては初の助成事業となる。

 上山地区では、千年以上の歴史がある8300枚の棚田の多くが1990年代に耕作放棄されたが、2007年より、地域の産業再生、自然環境保全の観点から、都市からの移住者と地域住民が行政と協力し、棚田の再生活動を始め、現在は地域に活力が戻りつつあるも、日本の中山間地域に共通する課題である過疎化、高齢化に直面し、農林業の衰退、地域住民の移動の不自由が進んでいる。

 このような状況において、現地NPO法人が産官学で連携し、超小型EV等、多様な移動手段を日常・農林業・観光で活用し、中山間地域における新たなモビリティシステムを構築する事業を計画しており、TMFはこの事業に対し今後約4年間の助成を行う。

 TMFは今回の助成案件を通じ、中山間地域に居住する人々が移動の自由を享受する豊かな暮らしや地方創生の実現に向け、地域とともに取り組んでいく。

 TMFの豊田章男理事長(兼 トヨタ自動車(株) 代表取締役社長)は、「TMFは、今回の助成事業を通じて自由な移動を実現することにより、棚田再生をはじめ地域の活動を支援させていただく。また、今回の事業が、高齢化に直面する国内外の中山間地域におけるモビリティモデルの一つとなることを目指したい」と述べた。

プロジェクトの内容は以下の通り。

 TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナムでの交通渋滞緩和に関するプロジェクトを助成するなど、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいる。
 今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをさらに拡大していく。

 財団は、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に2014年8月に設立された。トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、非営利団体(NPO) や調査機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティの開発など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいく。