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トヨタ・モビリティ基金、アフリカにおいて、 より安全で環境に配慮したモビリティ社会の実現を目指し、 車検制度に関する提言書の作成に向けた活動を開始

 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」)は、アフリカにおいて、より安全で環境に配慮したモビリティ社会の実現を目指し、車検制度に関する提言書の作成に関する覚書をルワンダ共和国インフラ省と締結し、現状の課題を調査する活動をルワンダ共和国において開始しました。

 アフリカでは、経済発展に伴い自動車の普及が進んでいますが、整備不良車が原因となる排気ガスによる大気汚染、故障車両の放置、また、その結果として、交通渋滞や交通事故の発生といった様々なモビリティ課題に直面しています。
 世界保健機関(WHO)の2016年のデータ(※)によれば、ルワンダ共和国の交通事故死亡率は人口10万人当たり29.7人(174カ国中17位)と高く、その要因の一つとして車両の整備不良が指摘されており、今後更に自動車の増加が見込まれることも踏まえると、より実効のある車検制度と実施体制に対するニーズが高まっています。また、工業製品である自動車の適切なライフサイクルマネジメントを実施することは、持続可能な世界の実現に向けた重要課題であり、アフリカ全体に共通する課題となっています。
 そこで、より安全で環境に配慮したモビリティ社会の実現に向けた一方策として、ルワンダ共和国の車検制度に関する調査を、政府関係者や専門家と共に9月まで行い、基本計画の策定に向けた提言書を作成します。この内容は、ルワンダ共和国以外のアフリカの他の国でも活用いただくため、TMFのウェブサイト等を通じて公開する予定です。

● 提言書の主な内容
  ➢ 自動車登録データの更新状況の確認
  ➢ 現状の車検制度の課題の抽出と将来の車検制度の提案
  ➢ 新たな車検基準の段階的実施計画と車検マニュアルの作成
  ➢ 車検検査員の人材育成計画と育成マニュアルの作成
  ➢ 新たな車検制度の実施のためのアクションプランの提案

 TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
 今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていきます。

※ WHO Road traffic deaths Data by country: http://apps.who.int/gho/data/node.main.A997