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トヨタ・モビリティ基金、フィリピンの首都マニラで、 新型コロナウイルス対応を行う医療従事者向け オンデマンド送迎サービスを開始

世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症は、人命へ深刻な脅威をもたらし、日常生活や社会生活にも大きな影響を与えています。そして、自治体や企業、個人など、社会の各層がそれぞれの役割に応じ、ウイルスとの戦いに臨んでいますが、その中でも医療従事者は、日夜、命を救うために最善を尽くしています。

トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」)では、4月中旬から新型コロナウイルス感染症の診断・治療などに携わる医療従事者向けのオンデマンド型シャトルバスの送迎 サービスをタイのバンコクで取り組んでいますが、このシャトルバス運行システムを活用し、5月8日からマニラでも同サービスを開始します。期間は、3か月間を予定しています。

本プロジェクトは、トヨタ・モーター・フィリピン(Toyota Motor Philippines Corp.)とトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング株式会社(Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd.)の運営支援を受け、フィリピン最大級の国立病院であるフィリピン総合病院(Philippine General Hospital)に勤務する医療従事者を対象に、通勤の負荷軽減、感染予防を目的とし、衛生的なシャトルバス10台をオンデマンドで運行します。

通勤者が携帯電話のアプリから乗降場所と乗車時間を指定すると、シャトルバス内の座席が予約され、乗降場所は通勤者の自宅近くを指定できるので、通勤の負担が軽減されます。シャトルバスは、複数の利用者からの要望を踏まえた最適なルートを選定して運行されます。また、車内に空気清浄機を設置し、定期的なシートカバー交換、頻繁な清掃など衛生管理が行われ、車両の乗客数を制限するなどのガイドラインにも従います。

アプリからの予約画面(イメージ)

TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイ、ベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。

 

 

 

 

参考資料