カーボンニュートラル

地域ニーズに沿った地方のカーボンニュートラル活動支援

現在、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、日本国内では、約6割(※)の自治体がカーボンニュートラル宣言を行っています。（※環境省「ゼロカーボンシティ一覧」2025年3月31日時点より）
達成に向けてはさまざまな知見や技術の導入を見据えながら、地域の特性を考慮した施策の検討とその実行が不可欠です。

トヨタ・モビリティ基金では、地方都市のカーボンニュートラル活動を支援すべく、学識経験者の協力のもと地域ニーズに沿った施策を検討し、自治体や地域の企業・団体などと連携してその実現や継続・自立化、さらには社会実装を目指します。
活動に際しては移動などモビリティに加え、モビリティや生活に関連性の高い、エネルギー分野まで視野に入れて活動します。そして、そこで得られた成果をもとに、他地域への展開も考慮し、より多くの地域でのカーボンニュートラル達成にも貢献していきます。
活動地域としては異なるCO₂排出特性に着目し、以下の3地域を選定しました。

活動地域	森林・海洋型鹿児島県肝属郡肝付町	市街地型福岡県糸島半島エリア	産業型山口県周南市
CO₂排出削減の施策検討における着眼点	1次産業や豊かな自然資源	大都市近郊の市街地	沿岸地域のコンビナートなど産業の集積

プロジェクト紹介ビデオ

鹿児島県
肝属郡肝付町福岡県
糸島半島エリア山口県
周南市活動
体制

鹿児島県肝属郡肝付町

coming soon

福岡県糸島半島エリア

coming soon

山口県周南市

coming soon

活動体制

カーボンニュートラルの実現にはエネルギー分野の寄与が大きく、検討の必要性が高くなります。そのためエネルギー分野に精通された座長のもと、エネルギーの各専門家のみならず交通分野やLCA^※・経済分野に精通された学識経験者にて有識者委員会を構成しています。実務活動に向けては委員よりご推挙いただいた各専門家（研究メンバー）に参画いただき、自治体関係者や地域ステークホルダーと産官学での詳細な検討活動が出来る体制といたしました。
※LCA：Life Cycle Assessment（製品やサービスの資源調達から生産・流通・廃棄・リサイクルまで含めた一連の流れで生じる環境負荷を定量化し評価する手法）

活動に当たっては定期的に有識者委員会を開催し、有識者委員による評価・アドバイスのほか、現地現物、様々なデータの収集分析、住民ヒアリング、現地ステークホルダーとの議論など推進できる仕組みとしています。