トヨタ・モビリティ基金、北海道警察・国土交通省北海道開発局等と連携協定を締結
寒冷地における交通事故対策等に取り組む
~「やるしかないっ!道さんこプロジェクト」始動~
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(理事長:豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」)は、本日、北海道警察(本部長:友井昌宏、以下「道警」)と国土交通省北海道開発局(局長:遠藤達哉)、トヨタ自動車株式会社(代表取締役社長:佐藤恒治、以下「トヨタ」)、株式会社トヨタレンタリース札幌(代表取締役社長:相茶省三、以下「トヨタレンタリース札幌」)、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:城田宏明、以下「東京海上日動」)と交通事故削減に向けた連携協定を締結しました。
今後、官民のデータを活用した分析を進め、寒冷地特有の事故や漫然運転への対策、生物多様性の保護に資する取り組み等を推進していきます。
1. 背景と取り組み内容
北海道では寒冷地特有の雪道での事故(スリップ事故など)*¹や、広域分散型の地域構造がもたらす長距離移動による漫然運転などが交通安全上の課題となっていました。またコロナ禍明け以降、運転に不慣れな訪日外国人の増加*2もあり、観光客による事故にも対策が求められています。
さらには、北海道に多く生息するエゾシカと車両の衝突事故が増加傾向にあり、重大事故に至る可能性があるうえ、損害保険業界全体で年間約45億円*3の保険金支払いが発生するなど、経済的な損失も顕在化しています。
これまでTMFでは、沖縄(沖縄ゆいまーるプロジェクト)、京都(京都 はんなり 和(なごみ)のみちプロジェクト)において警察と連携した取り組みを進めてきました。今回、北海道において、道警が保有する交通事故データに加え、国土交通省北海道開発局が持つ道路関連データのほか、トヨタの車両データ、東京海上日動の保険データなど官民それぞれが保有するデータを活用しながら分析や対策を講じることで、北海道における交通事故削減を目指していきます。また、生物多様性にも配慮しながら、各者が協働していきます。
- 北海道警察資料(図1)
- トヨタレンタリース札幌資料(図2)
- 一般社団法人 日本損害保険協会が公表する北海道内のエゾシカと自動車の衝突事故による車両保険金支払保険金を年換算したもの
具体的な取り組みは以下の通りです。
(1)寒冷地対策
雪道によるスリップ事故対策として、交通事故データ(道警)、車両データ(トヨタ)の分析を進め、相関を確認しています(下図参照)。さらに保険データ(東京海上日動)の深堀をして、その要因等の分析を進めます。
今後、トヨタレンタリース札幌が保有するレンタカーに車載アプリでの注意喚起や、ABS(Anti-lock Brake System)等、車両データのさらなる活用を通じ、国土交通省北海道開発局とも連携しながら、交通事故削減を目指します。
(2)漫然運転対策
長距離移動が多い北海道では漫然運転が要因となる事故も多く、交通事故データ(道警)を元に、車両データ(トヨタ)、保険データ(東京海上日動)を掛け合わせ、分析をしていきます。
今後、車載アプリによる適切な注意喚起(トヨタ)や、国土交通省北海道開発局とも連携しながら、対策についても検討いたします。
(3)エゾシカ対策
エゾシカとの事故が多く発生する苫小牧を重点地域とし、トヨタレンタリース札幌の貸し出し車両に車載アプリで注意喚起を促すことで、エゾシカとの事故の未然防止を目指します。また、エゾシカへの馴染みが薄い道外の観光客への周知等も目指していきます。
(4)訪日外国人対策
訪日外国人が特に多いニセコ・富良野エリアを重点地区とし、各社が保有するデータを分析し、危険個所の特定を行います。
道警による効果的な広報・啓発や、車載アプリで危険拠点や一時停止箇所を多言語で通知することで、対策を講じていきます。
2.主な役割分担
| 主な役割 | |
|---|---|
| 北海道警察 | 交通事故統計データの提供および分析 交通事故抑止対策への活用 |
| 国土交通省 北海道開発局 | 道路関連データ(ロードキル、ETC2.0等)の提供および分析 交通事故抑止対策への活用 |
| トヨタ自動車株式会社 | 車両データの提供および分析・車内通知開発 |
| 株式会社トヨタレンタリース札幌 | レンタカー事故のデータ提供 車内通知対応の貸し出し車両提供 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 損害保険データの提供および分析 |
| 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 | プロジェクトの全体支援 |
3.取り組み期間
2026年2月26日~2027年3月31日
【ご参考①:プロジェクト名の由来】
北海道の「道」で、北海道を代表する「道産子」の想いを継承し、北海道における交通事故ゼロを目指し官民協働で取り組むとの想いを込めました。
【ご参考②:「やるしかないっ!道さんこプロジェクト」メンバー】
交通安全の実現には、ドライバーや歩行者という「人」に対する啓発活動、安全な「車」の開発、信号制御や道路整備など「交通環境」整備、三要素が一体となった取り組みが重要です。
TMFでは、啓発ツールの充実や関係機関と連携した「人」への啓発活動に加え、既存技術の組み合わせや新たな技術や視点の導入を通じて、「交通事故ゼロ社会」の実現に向けて取り組みを推進していきます。
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トヨタ・モビリティ基金
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トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。

TMFは、幅広いプロジェクトを通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協議を通して、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の考え方にも沿った活動を進め、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。


