概要
「地域ニーズに沿った地方のカーボンニュートラル活動支援プログラム」は日本の地域のCO2排出特性の違いを考慮し、3つの特徴を持った地域とともに、地域課題解決に資するカーボンニュートラル活動を学識経験者とともに支援するプログラムです。
このたび、1次産業や豊かな自然資源を有する「森林・海洋型」の地域に対して、地域資源であるバイオマスを活用したエネルギーの地産地消やバリューチェーン構築を目指した活動地域を公募します。選考決定した地域とともに、地域のニーズに沿った施策を実証・実現し、そこで得られた知見や効果を広く社会に公開します。
スケジュール
募集要項
| カテゴリ | 内容 | |
|---|---|---|
| 背景 |
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| 目的 | 日本全国が共通保有するカーボンニュートラルなバイオマスエネルギーの地産地消にむけたバリューチェーンの構築
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| 募集テーマ | バイオマス活用技術から生成される電気・熱や、副産物(CO2/バイオ炭)を活用したバリューチェーン全体での事業性検討 | |
| 応募資格 | 【必須要件】
【期待要件】
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| 選考基準 |
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| 選考プロセス | ~2026年11月15日(日)23:59 | アイデア公募 |
| ~2026年12月初旬 | 一次選考(書類・ヒアリング) | |
| ~2027年1月初旬 | 二次選考(面談・プレゼン) | |
| 2027年1月末 | 採択決定 | |
| スケジュール | 2026年度内に採択、2027~2028年度での実証を目指す | |
| 応募に際しての条件 | 【事業前】
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応募における注意事項
本プロジェクトへの応募にあたっては、以下の募集要項および注意事項を必ずご確認ください。
なお、採択後の活動条件や義務については、採択決定後に改めてご説明・ご同意をいただきます。
1.採択後にご対応いただくこと
1.1 定期的な活動報告
本プロジェクトにおける支援対象者の選定後、活動進捗の確認のため定期活動報告(訪問・面談・電話などによる)をしていただきます。活動に進展が見られない、または適切な実施が困難と判断した場合は、活動の中断や活動資金の返金を求める場合があります。
活動開始にあたり、活動・予算計画の提出をお願いします。また活動・予算計画は活動の進捗に伴い、適宜更新いただきます。活動計画詳細と予算計画書を提出・更新いただきます。
活動報告の内容は、プロジェクトの Web サイトに掲載することがあります。
1.2 最終報告
プロジェクトの終了時は、活動の最終報告をしていただきます。
1.3 プロジェクト期間終了後の提出資料
当該活動終了時に、以下の書類をご提出いただきます。
• 活動の実施状況や成果を示す写真、資料など
1.4 効果測定・検証と成果の公表
活動成果をプロジェクトの Web サイトに掲載することがあります。また、第三者(大学や学術機関等)による効果測定・検証にご協力いただくことがあります。
その他、当財団の出版物への寄稿や発表会での講演を依頼する場合があります。
1.5 知的財産権の適切な管理
支援対象の活動から生じた知的財産権(支援対象者の業務委託先において生じたものを含みます。)を適切に管理し、知的財産が発生する際には、遅滞なくトヨタ・モビリティ基金までご連絡ください。詳細は「2.4 知的財産権の取り扱い」をご確認ください。
2. 重要な注意事項(必ずお読みください)
2.1 反社会的勢力、関係団体からの申請は受け付けられません。
2.2 団体情報の公表
支援対象となった場合、事前の同意に基づき団体名、代表者氏名、所在地、活動内容を公表させていただきます。
2.3 活動資金および活動資金で購入した資産の取り扱い
プロジェクト期間終了時に残存する活動資金、および残価のある資産(事業支援対象者の業務委託先が活動資金を原資として購入したものを含みます。以下「残存資産」といいます。)は、プロジェクト期間終了後も引き続き残存資産を公益目的または本プロジェクトの趣旨として認められた活動に限定して使用する場合は、継続して使用いただくことができます。但し、上記に該当しない場合は、当該残存資産を処分の上、トヨタ・モビリティ基金に返金していただきます。
残存資産の第三者(支援対象者の業務委託先を含みます。)への無償譲渡は原則としてできません。ただし、公益目的のための地方公共団体や公益法人等への無償譲渡が認められる場合があります。
残存資産を第三者(支援対象者の業務委託先を含みます。)に有償で譲渡する場合は、事前にトヨタ・モビリティ基金の承認を得た上で、適正対価で譲渡し、その対価はトヨタ・モビリティ基金に返金していただきます。
2.4 知的財産権の取り扱い
本プロジェクトに基づく成果は、応募者もしくは応募者の所属機関に帰属するものとし、特許権等の知的財産権の取扱いについては、別途契約にて定めるものとします。なお、応募者および所属機関は、本プロジェクトの目的に資するため、できる限り当該知的財産権を活用し、成果を社会に還元していくことに努めるものとします。
2.5 個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、本プロジェクトの選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
本プロジェクトの運営を委託する事業者に対して、業務遂行に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合がありますが、当財団の責任において適切な管理を行います。
2.6 申込書類などの返却
提出いただいた書類等は返却できません。
活動資金の返金
以下に該当する場合、活動資金の返金を求めることがあります。
• 申請内容に虚偽があることが判明した場合
• 申請した活動を取りやめた場合
• 事業支援の対象費用について、重複して資金助成を受けた場合
2.8 選考結果や選考内容に関するお問い合せには応じることができません。
2.9 変更発生の場合
活動期間中に、異動、所属機関における活動の変更や中止、あるいは他の事情によって当該活動の遂行が困難になった場合は、遅滞なく公募事務局までご連絡ください。
よくある質問(FAQ)
募集テーマについて
A. 応募者は非営利の団体である必要がありますが、実証の実施主体となる団体に制限はありません。例えば、自治体が実証フィールドを確保し、地域の民間事業者がバイオ炭の実証を担うといった形も考えられます。
ただし、民間事業者に支払うことができるのは、業務に対する適正な対価に限られます。助成金や活動で得た利益を、民間事業者に分配することはできません。
A. 可能です。
A. 実証期間中にバリューチェーンを構築することを目指して活動していただくことを期待しています。採択後は、公募事務局や有識者の支援のもとでご提案の成立可能性を検討し、成立が困難と判断された場合は、企画を断念することもあり得ます。
応募資格について
A. 公募の対象となり得ます。ただし、実証期間中および実証後の活動期間中に得た利益は、非営利の用途に充てる必要があります。指定管理者が民間事業者の場合は、業務に対する適正な対価を除き、利益が指定管理者に還流しない仕組みが必要です。
A. 公募の対象となり得ます。
スケジュールについて
A. 2027年度からの開始を想定しています。
2028年度に開始すると実証期間が1年程度しか確保できず、データの取得や検証に十分な期間とならないおそれがあるためです。
資金助成の考え方について
A. 本活動に資する設備・機器類の費用(土地の購入費用などを除く)であれば、全額が助成の対象となり得ます。ただし、国の補助金や既存の予算拠出計画なども踏まえ、不足分の助成額を個別に調整させていただきます。
A. 厳密な制限は設けていません。ただし、実証後も事業を継続することを前提とした規模でご計画ください。実証後に事業の継続が困難となった場合は、助成金の返金をお願いすることがあります。
A. 本活動に資する設備であれば、対象となり得ます。対象となる費目は、個別に調整が必要です。
その他
A. 応募者にて選定いただいて問題ありません。
ただし、事業性を確保するうえでは、機器の信頼性やサービス体制などが重要です。そのため、事務局からこれまでの調査結果を踏まえた情報を提供し、ご相談させていただく場合があります。
A. 可能です。公募締め切りまで対応する予定です。
本ページ下部「本件に関する問い合わせ先」のメールアドレスまでお問い合わせください。
個人情報の取り扱いについて
取得した個人情報は、関係法令および当財団の個人情報保護方針に基づき、適切に管理いたします。
個人情報に関する基本方針 | 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金
本件に関する問い合わせ先
トヨタ・モビリティ基金 カーボンニュートラル 事務局
• 電話番号: 03-3817-9960 (電話受付時間:平日 13 時~17 時)
• メールアドレス:contact_CN-koubo_2026@toyota-mf.org
本プロジェクトに関する運営は、株式会社野村総合研究所に委託しています

