森林・海洋型地域公募

概要

「地域ニーズに沿った地方のカーボンニュートラル活動支援プログラム」は​日本の地域のCO2排出特性の違いを考慮し、3つの特徴を持った地域とともに、地域課題解決に資するカーボンニュートラル活動を学識経験者とともに支援するプログラムです。​

このたび、1次産業や豊かな自然資源を有する「森林・海洋型」の地域に対して、地域資源であるバイオマスを活用したエネルギーの地産地消やバリューチェーン構築を目指した活動地域を公募します。選考決定した地域とともに、地域のニーズに沿った施策を実証・実現し、そこで得られた知見や効果を広く社会に公開します。

スケジュール

公募スケジュール

募集要項

カテゴリ内容
背景​
  • 森林・海洋型地域において、太陽光や風力といったエネルギーを、他地域へ供給する一方、自地域ではエネルギーの地産地消が進んでおらず、外部から化石燃料等のエネルギーを購入している実態​
  • 同地域において、木質や畜ふん等のバイオマスは有望な再生可能エネルギー源である一方で、これまでその活用は限定的であった。上記のバイオマスの活用は副産物であるバイオ炭による炭素固定等により、CO2排出を伴わないだけでなく、大気中のCO2削減にも貢献するポテンシャルを持つ​
  • 国内で、バイオマスの利用技術を普及・展開するためには、地域において自立して継続できるよう、事業の経済性を確保したうえで地域内の振興に繋げることが肝要。そのために、バイオマスの確保から、バイオマス利用設備の運用、電気や熱・副産物(CO2/バイオ炭)の活用まで含めたバリューチェーンの運用モデル(原単位)の確立が求められる​
目的

日本全国が共通保有するカーボンニュートラルなバイオマスエネルギーの地産地消にむけたバリューチェーンの構築​ 

  • 電気・熱:エネルギーの地産地消と経済性の確保、災害時の自律的エネルギー源としても検討(再エネ利用)
  • CO2 :燃焼時に排出されるCO2を再利用する事で、農業での化石燃料由来CO2利用を削減(CCUS)
  • バイオ炭:炭素を地中に埋設利用すること等により、炭素の貯留・固定の促進(カーボンネガティブ)
募集テーマバイオマス活用技術から生成される電気・熱や、副産物(CO2/バイオ炭)を活用したバリューチェーン全体での事業性検討​
応募資格

【必須要件】

  1. 非営利組織の下での応募であること(地方公共団体、非営利型の社団・財団法人、NPO法人等)
  2. バイオマス利用設備等の資産を自ら保有の上、運営者を配置し、将来に渡って事業継続する意思があること
  3. 実証を通じて得た知見の公開に同意できること​
    (実証で得られた知財等は応募者に帰属も、TMFが無期限・無条件で使用権を持つ)
  4. 実証に際して、情報を共有しながらTMFやアカデミアとの協働が出来ること
  5. 原則、得られた利益は、非営利以外の用途に分配されないこと

【期待要件】

  1. 設備から生成される電気・熱だけでなく、副産物(CO2/バイオ炭)のどちらか一方または双方を活用すること
  2. 導入予定または導入済みの設備が、良質なバイオ炭を生成できる装置であること
選考基準
  • 実証フィールドを確保する目途が立っており、所定のスケジュールに沿って、実証・実装ができるか​
  • バリューチェーン全体で事業性を確保できる確度や実現性(バリューチェーンを構築するための体制があるか等)
  • 本取り組み内容が、首長からのコミットメントや地域長期計画となり得る見込みがあるか
  • 取り組みに対して先進性が考慮できるか
  • 燃料を地域で獲得できる見込みがあるか
選考プロセス~2026年11月中旬アイデア公募
~2026年12月初旬一次選考(書類・ヒアリング)
~2027年1月初旬二次選考(面談・プレゼン)
2027年1月末採択決定
スケジュール2026年度内に採択、2027~2028年度での実証を目指す
応募に際しての条件

【事業前】​
公募事業期間中は、関連する公共事業の経済性の判断指標に本公募事業の効果・期待値を織り込まないこと​
(本事業での検討指標を活用すること自体は可能だが、その期待責任を本事業に問わないこと)
【事業中】​
公共事業と関連する事業・プロジェクトで応募する場合、関連公共事業についてその主体となる組織が責任をもって企画・運営をし、本公募実証に責任を問わないこと​
【事業後】​
本公募期間での実証が目標未達となっても、その責任を当公募事業に求めないこと

下記の応募フォームからご応募ください
応募フォーム​

応募における注意事項

本プロジェクトへの応募にあたっては、以下の募集要項および注意事項を必ずご確認ください。
なお、採択後の活動条件や義務については、採択決定後に改めてご説明・ご同意をいただきます。

1.採択後にご対応いただくこと

1.1 定期的な活動報告
本プロジェクトにおける支援対象者の選定後、活動進捗の確認のため定期活動報告(訪問・面談・電話などによる)をしていただきます。活動に進展が見られない、または適切な実施が困難と判断した場合は、活動の中断や活動資金の返金を求める場合があります。

活動開始にあたり、活動・予算計画の提出をお願いします。また活動・予算計画は活動の進捗に伴い、適宜更新いただきます。活動計画詳細と予算計画書を提出・更新いただきます。

活動報告の内容は、プロジェクトの Web サイトに掲載することがあります。

1.2 最終報告
プロジェクトの終了時は、活動の最終報告をしていただきます。

1.3 プロジェクト期間終了後の提出資料
当該活動終了時に、以下の書類をご提出いただきます。

 • 活動の実施状況や成果を示す写真、資料など

1.4 効果測定・検証と成果の公表
活動成果をプロジェクトの Web サイトに掲載することがあります。また、第三者(大学や学術機関等)による効果測定・検証にご協力いただくことがあります。

その他、当財団の出版物への寄稿や発表会での講演を依頼する場合があります。

1.5 知的財産権の適切な管理
支援対象の活動から生じた知的財産権(支援対象者の業務委託先において生じたものを含みます。)を適切に管理し、知的財産が発生する際には、遅滞なくトヨタ・モビリティ基金までご連絡ください。詳細は「2.4 知的財産権の取り扱い」をご確認ください。

2. 重要な注意事項(必ずお読みください)

2.1 反社会的勢力、関係団体からの申請は受け付けられません。

2.2 団体情報の公表
支援対象となった場合、事前の同意に基づき団体名、代表者氏名、所在地、活動内容を公表させていただきます。

2.3 活動資金および活動資金で購入した資産の取り扱い
プロジェクト期間終了時に残存する活動資金、および残価のある資産(事業支援対象者の業務委託先が活動資金を原資として購入したものを含みます。以下「残存資産」といいます。)は、プロジェクト期間終了後も引き続き残存資産を公益目的または本プロジェクトの趣旨として認められた活動に限定して使用する場合は、継続して使用いただくことができます。但し、上記に該当しない場合は、当該残存資産を処分の上、トヨタ・モビリティ基金に返金していただきます。

残存資産の第三者(支援対象者の業務委託先を含みます。)への無償譲渡は原則としてできません。ただし、公益目的のための地方公共団体や公益法人等への無償譲渡が認められる場合があります。

残存資産を第三者(支援対象者の業務委託先を含みます。)に有償で譲渡する場合は、事前にトヨタ・モビリティ基金の承認を得た上で、適正対価で譲渡し、その対価はトヨタ・モビリティ基金に返金していただきます。

2.4 知的財産権の取り扱い
本プロジェクトに基づく成果は、応募者もしくは応募者の所属機関に帰属するものとし、特許権等の知的財産権の取扱いについては、別途契約にて定めるものとします。なお、応募者および所属機関は、本プロジェクトの目的に資するため、できる限り当該知的財産権を活用し、成果を社会に還元していくことに努めるものとします。

2.5 個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、本プロジェクトの選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

本プロジェクトの運営を委託する事業者に対して、業務遂行に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合がありますが、当財団の責任において適切な管理を行います。

2.6 申込書類などの返却
提出いただいた書類等は返却できません。

活動資金の返金
以下に該当する場合、活動資金の返金を求めることがあります。

 • 申請内容に虚偽があることが判明した場合
 • 申請した活動を取りやめた場合
 • 事業支援の対象費用について、重複して資金助成を受けた場合

2.8 選考結果や選考内容に関するお問い合せには応じることができません。

2.9 変更発生の場合
活動期間中に、異動、所属機関における活動の変更や中止、あるいは他の事情によって当該活動の遂行が困難になった場合は、遅滞なく公募事務局までご連絡ください。

個人情報の取り扱いについて

取得した個人情報は、関係法令および当財団の個人情報保護方針に基づき、適切に管理いたします。
個人情報に関する基本方針 | 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金

本件に関する問い合わせ先

トヨタ・モビリティ基金 カーボンニュートラル 事務局
 • 電話番号: 03-3817-9960 (電話受付時間:平日 13 時~17 時)
 • メールアドレス:contact_CN-koubo_2026@toyota-mf.org​

本プロジェクトに関する運営は、株式会社野村総合研究所に委託しています​

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