岡山県赤磐市・車両データを活用した道路維持管理

狙い

各自治体では、交通事故の未然防止や災害時 の避難ルートの確保等のために道路維持管理を実施。道路の老朽化による維持、更新費用の増大や近年頻発する自然災害による被害の拡大により、財政難の中小自治体では従来同様の道路維持管理の継続に支障。走行中の車両から得られるデータを活用して道路維持管理業務を効率化・高度化する仕組みの構築を図る。

活動主体

「道路維持管理の新たな手法を考える協議会」 (岡山県赤磐市、岡山県、赤磐警察署、岡山大学、岡山トヨタ、トヨタモビリティ基金により設立)

主な施策

  • インターネットに接続されたコネクティッドカーから収集される振動、加減速やドライブレコーダーの映像等のデータを組み合わせ分析することにより路面異常検知を迅速化、効率化。
  • 交通安全対策の結果の可視化、効果向上にも活用。
  • 車両データに、災害ボランティアがドローンやスマホで収集したインフラ被害データを組み合わせ、災害時の被災状況を可視化し効果的な災害対応に活用する仕組みも構築。

成果・示唆

  • 車両や災害ボランティ情報など他の目的で収集されているデータを活用することで、中小規模の自治体の道路維持管理、交通安全対策、災害対策などの業務の効率化・高度化につながる可能性があることを事を確認。
  • 実用性向上のために、更なるコスト低減、使い勝手の向上に向けた工夫が必要。
  • 自治体間での考え方の統一やノウハウ、仕組みの共有により低コスト化が可能。