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トヨタ・モビリティ基金、名古屋大学による「愛知県豊田市足助地区における モビリティ活用型モデルコミュニティの構築」の共同研究契約の締結

 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation。以下、「TMF」)は、愛知県豊田市足助地区において「中山間地域におけるモビリティ活用型モデルコミュニティの構築」に向けて、本日、名古屋大学と共同研究契約を締結した。
本プロジェクトは、TMF設立以来4件目、日本国内においては2件目の支援事業となる。

 国内では、足助地区はじめ多くの中山間地域において過疎化、高齢化が進み、地域住民の買い物や通院など移動に不自由が生じるとともに、外出頻度の低下による健康寿命への影響や、医療・介護などへの財政負担の増加が懸念されている。

 このような状況において、名古屋大学未来社会創造機構では2014年よりCOI(Center of Innovation ※) プロジェクトを通して「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現を目指しており、その一環として中山間地域でのモデルコミュニティづくりを足助地区及びその周辺地域で行う。具体的には、自家用車相乗りシステム、乗合タクシー、超小型EVなど多様な移動手段と、高齢者はじめ住民が乗り物へのアクセスを申し込むタブレットを提供し、さらに高齢者の健康見守りサービスの導入や外出頻度の増加に向けたイベント等を開催することで、中山間地域の移動と活動を活発化する社会システムを構築し、事業終了後も継続的に運用されることを目指す。

 TMFはこの事業に対し、今後3年間、総額約3億6千万円の支援を通じ、中山間地域に居住する人々が移動の自由を享受するとともに健康で豊かな暮らしの実現に向け、名古屋大学や地域とともに共同研究を実施していく。

 TMFの豊田章男理事長(兼 トヨタ自動車(株) 代表取締役社長)は、「今回の足助地区での事業が、中山間地域の高齢者など多くの方々が“自由に移動する喜び”を感じることができるモビリティモデルの一つとなり、そのモデルが日本中の数多くの中山間地域のコミュニティ活性化につながっていくことを願っています。」と述べた。

 TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナムでの交通渋滞緩和に関するプロジェクトを助成するなど、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいる。
 今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをさらに拡大していく。

※Center Of Innovation: 文部科学省・科学技術研究推進機構(JST)の公募による新たなイノベーションを作り出す施策で、産学が連携する研究プロジェクトを支援し、拠点を形成するプログラム。名古屋大学はじめ、全国で18の中核拠点が採択を受けて、研究活動を推進中。

 

 

 

 

 

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